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December 18, 2009

結局所得制限 子ども手当て、、目的は育児の支援じゃなかったらしい。

子どもひとりひとりに分けへだてなく、月額2万6千円、年額31万2千円を給付! 鳴り物入りで登場し、民主党を与党へと押し上げた要因の一つがこの”子ども手当”だ。
当初から、財源の不安が指摘されてきたこの子ども手当だが、迷走の末にとんでもない事になって来ている。

共働きで、子供4人を頑張って育てている我が家だけれども、まあ子育てはともかく大変にお金と手間がかかるのは否めない事実。所得の有る無しに関わらず、また両親の意向とは関係なく結果的に二名以上の子供を生んで育てようという親はどんどん少なくなり、我が国の生産性や創造性は凋落の一途を辿っている。

そんな中にあって、”子育て応援特別手当”や”児童手当”など数々の現行制度が創設運用されてきた。つまりは、”子ども手当”など別に目新しいものではないのだ、、それなのに、なんで今回の政権交代劇において、この子供手当が注目を集めたのかと言えば、それは”全ての子供達に平等に給付される(はずだった)”からである。両親の経済状態や就業状況に関わらず均質に給付される点が、従来の制度とは一線を画していたわけだ。

ところが、民主党政権のその後の迷走は目に余るもので、結局のところ、”子ども手当”は所得制限ありという骨抜きの憂き目。さらには、これまで育児の唯一と言っていい程の税制上のメリットであった扶養控除も廃止、上述したこれまで創設された育児援助の経済的補助も廃止、、という方向に変わっている。育児には費用負担を遥かに上回る意義があり、手当欲しさに子供をもうける人なんていないはずだが、現実問題として育児には多くの実費がかかる。 複数の子供を扶養するために休み無く共働きで働き通した挙げ句”あんたんとこ、そこそこ所得があるじゃないですか!手当の対象にはなりませんね、ハイ残念! あ、それと扶養控除も廃止ですから、税金沢山払って下さいね” 。 ほんとにそれでいいのだろうか? ”子ども手当て” その当初のコンセプトは何だったのだろう?。 現在検討されている年収2000万円という足切り値であれば、もらえない子どもの数は1%未満ということであるし、当然我が家もその恩恵にはあずかれる訳だけれど、結局将来的には財源の問題から、その足切り値など政府の好きなようにいくらでも変更可能であり、おそらくは選挙を題目としたキャンペーン制度に過ぎないはずだ、、まるで、初年度年会費無料!みたいな、、、。もらえるもらえないに関わらず、この手当が育児支援なのか?経済支援なのか? 曖昧模糊となってしまった現在においては、いっそ手当ての呼称を変更すべきだろう。

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