被災証明書、罹災証明書の交付状況にみる福島市の立ち位置

　東日本大震災および原発事故の被災者に対する高速道路無料開放がついに開始されるにあたって、その無料化に必要な被災、罹災証明書の交付が各地で続いている。　被災者救済の観点から、被災地域に在住していることを以て、市民全員に無条件で交付する盛岡市や、停電した世帯全員に交付する一関市などもある一方、家屋の被害を写真やその他の状況証拠で厳密に証明しなければ交付を受けられない自治体も多く、被災、罹災証明書の交付要件がまったくもって不可解きわまりない。
　福島市と言えば、被災証明書を交付してもらっている人は現時点ではまだ非常に少なく、皆、家具や食器は多少壊れたけど、ちゃんと住めているし、、などという具合で、自分達が被災者であるという意識がなぜか非常に乏しい。
また、放射線被曝を理由にした被災証明も受けて受けては貰えないようで、子供を守るための週末避難や疎開などへのバックアップに対する福島市の意識はかなり希薄なようだ。　　放射線が心配というだけで交付を受けられる自治体もあるというのに、　ホットスポットが点在し、巨費を投じて校庭の表土除去を行い、３０度を越える猛暑の中で窓も開けられずに、汗だくで授業を受けて、家族の送迎でなんとか通学をしている福島市の児童学童達が被災者じゃないというのならば、いったいなんなのだろう。　”コップが割れました”だの、”ストーブがへこみました”だので被災者と認定される一方、低線量被曝をこの瞬間にも重ねて不安の中に暮す彼らには一切の救済がないというのも不合理極まりないように思える。　また、福島市では家財がどんなに損害を受けても、証明書の交付はハードルが高いようだ。
　高速無料化を契機に、一挙に表面化した被災認定の恐ろしい程の地域格差、、いわき市の被災証明書がネットオークションに流出するなど騒動はピークに達した感があるが、我が福島市はどう立ち回るのか？　そもそも、高速無料化の意図は何処にあるのか？　非常に興味のあるところである。