国民不在の中吹き荒れる脱原発への逆風

唯一の被爆国、そして未曾有の原子力発電所爆発事故の被害者となった、日本と日本人。 核の脅威の語り部となり、核に頼らない代替エネルギー生産システムを早急に具現化し、世界中に新たなエネルギー政策の道筋を示す事こそ、国際社会における日本と日本人の責務で有る事は明らか。

それにも関わらず、経済論理のみを優先し、国策としての原子力発電所輸出事業をこの期に及んでも推し進めようとすると我が国の経済界と政治家とその要請を受けた愚かなメディア達。特に、原子力発電脅威を説きながら、他方で原子力発電所輸出推進を擁護する各メディアに対する、日本人の失望は大きい。政権の事情や政争にうつつを抜かし、電力経済至上主義を啓蒙し、幼稚な国民を洗脳し続ける、日本。

原子力発電所が無けれは電力が足り無いなんて詭弁、、高速増殖炉を核廃棄物処理を含めて成立させるよりも、省エネルギーな産業インフラを開発整備する方が容易かつ安全で合理的であろう。日本の誇る自動車産業、内燃機関の開発にあっても、年々厳格化する排ガス規制などのレギュレーションを乗り換えてこそ、低燃費技術、ＥＶ技術などの技術開発、技術革新が果たされて来たという事実を僕らは知っている。経済産業省が説くような、エネルギー使い放題の原子力発電所に依存した我が国の産業界に未来はないことを、我々は知っているはずである。

我々は、原子力発電という時代遅れの陳腐な技術にしがみつくこと無く、新たなエネルギー生産システムの開発に真摯に取り組むべきである。